米坪.com（紙市場）

「ベイツボＷＥＢ－ＥＤＩ」利用規約

（本サービス）
第１条

「Ｗｅｂ－ＥＤＩ」サービス（以下「本サービス」といいます）とは、ベイツボ株式会社（以下「当社」といいます）が本利用規約（以下「本規約」といいます）に定めるところにより提供するサービスです。
本サービスは、利用者が、当社から付与される管理用ＩＤ及びパスワード（以下「管理用ＩＤ・パスワード」といいます）を利用して当社の運営するシステム（以下「本サービスシステム」といいます）を経由して利用することができるサービスです。

（規約の変更）
第２条

本規約は、遵守すべき法令の変更、その他当社において必要が生じたときは、利用者に事前通知なしに変更することがあります。当該変更については、当社より、利用者に対して速やかに通知されるものとし、当該通知より後に成立した商品の売買契約に対しては、変更後の規約が適用されることとします。

（利用申込）
第３条

本サービスの利用希望者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約の内容を承諾したうえで、当社に対して、別紙に定める「WEB-EDIサプライヤー登録用紙」をもって本サービスの利用申込をするものとし、当社は、当該申込内容を審査のうえ、当社が当該申込内容を承認する旨を通知した利用希望者（以下「利用者」といいます）に対して本規約の規定に従い本サービスを提供します。なお、当社による当該通知の発出をもって、本サービスの利用に係る当社及び利用者間の契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。本規約は、本契約の一部を構成するものとします。
本サービスの利用申込は、日本国内の法人のみ登録可能とし、個人または法人以外の団体が利用登録をすることはできません。
利用希望者は、本サービスの利用登録をするときに当社が要求する利用希望者自身に関する情報（以下「登録情報」といいます）を登録しなければならないものとし、登録情報に関して以下のことに同意します。

(1) 本サービスの提供期間において、利用者は、登録情報を利用登録後も常に最新、完全、かつ正確に保つこととし、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社の定める変更手続きを行うものとします。登録情報が不正確である場合には、当社は、本サービスの利用を一時中断し、又は、利用者に対する催告を要することなく本契約を即時解約することができるものとします。

(2) 当社は、本サービスを提供する目的において登録情報を利用できるものとします。
当社は、登録情報を審査の上、利用者として本サービスの利用を承諾した方に対し、管理用ＩＤ及びパスワードを第２４条の定めに従い通知いたします。なお、当社は、登録情報の審査にあたり、利用希望者に対し、登録情報内容の確認をさせていただく場合があることを当該利用希望者は異議なく了承するものとします。
当社は、次の場合には、本サービス利用の申込の承認をしないことがあります。当社が利用希望者の申込を承諾しない場合は、当社は、利用希望者に対してその旨を通知します。

(1) 「WEB-EDIサプライヤー登録用紙」又は登録情報に虚偽の事実を記載したとき。

(2) 利用希望者が過去において、第１０条第１項各号のいずれかに該当しているとき。

(3) 各号のほか、当社の業務遂行上、支障があるとき。

（利用開始日）
第４条

利用希望者は、本サービスの利用申込時に本サービスの利用開始希望日及び利用期間を指定することができます。ただし、当社が承る本サービスの利用期間は、利用開始日から６ヶ月以上（６ヶ月を含みます）の期間とさせていただきます。なお、本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます）及び利用期間（以下「利用期間」といいます）の確定は、利用希望者と当社が協議の上、別途利用者と当社で締結する契約書（以下「契約書」といいます）にて行います。

（任意解約）
第５条

利用者は、利用者の責めに帰すべき事由により、「契約書」において規定する本サービスの利用開始日から起算して６ヶ月以内（６ヶ月目を含みます）に本契約を解約する場合、第１２条に定める月額利用料金の６か月分から、当社に支払済みの当該月額利用料金を控除した残金を、当社の請求に基づき、支払うことを異議なく了承するものとします。なお、利用者が、利用者の責めに帰すべき事由により、利用期間が６ヶ月を経過後、利用期間満了日前に本契約を解約する場合、第２３条第２項（但し、同項但し書きの規定を除きます）の規定を適用するものとします。
当社は、利用者に対し、第２４条の定めに従い通知をすることにより、利用期間満了日前であっても、無償で本契約を解約することができるものとします。但し、当社は、利用者に対し、本契約の解約日の１ヶ月前までに通知することを要するものとします。

（データの保管）
第６条

当社は、当社のデータセンターに、利用者のデータを善良なる管理者の注意を持って保管いたします。ただし、当社は、利用者に対し、利用者のデータを受領後、当社の責めに帰すことができない事由により、利用者のデータに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負わないものとします。

（登録バイヤー向けサービス）
第７条

利用者は、別途利用者が定める利用条件に基づき、本サービスの機能を第三者（但し、個人又は法人に限ります）（以下「登録バイヤー」といいます）に対して利用させることができるものとします。また、利用者は、本サービスの機能を登録バイヤーに利用させるにあたり、登録バイヤーが本契約に定める条件を遵守せしめる責任を負うものとします。なお、利用者は、登録バイヤーをして、第三者に対して本サービスの使用をさせてはならないものとします。
利用者は、自己の責任において、本契約に基づく当社の権利・義務及び利用者の義務に影響を与えない範囲において、登録バイヤーに対して本サービスの機能を使用させなければならないものとします。利用者は、自己の責任において、登録バイヤーによる本サービスの機能の利用が本契約又は法令に違反しないものであることを担保するために、管理者を置くなど必要な措置を講じるものとします。
本サービスの機能の使用に起因又は関連して、登録バイヤー又は第三者からクレーム、異議、損害賠償の請求が提起された場合、利用者は、自己の費用と責任において､当該クレーム、異議又は損害賠償の請求を解決しなければならず、かつ、当社に一切迷惑をかけてはならないものとします。

（管理用ＩＤ・パスワード）
第８条

利用者は、自己の責任においての管理用ＩＤ・パスワードを管理するものとし、管理用ＩＤ・パスワードの管理についての全ての責任を負わなければなりません。利用者は、管理用ＩＤ・パスワードを第三者に貸与、譲渡若しくは使用許諾または第三者の利益のために使用してはならないものとします。
利用者は、管理用ＩＤ・パスワードの使用に起因して起こるすべての事柄に対して全責任を負い、自己の管理用ＩＤ・パスワード使用（第三者による不正又は誤使用を含む）に起因して、当社に損害が発生した場合、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。また、当社は、管理用ＩＤ・パスワード使用（第三者による不正又は誤使用を含む）に起因して、利用者又は登録バイヤーに損害が生じてもいかなる責任も負いません。利用者は、管理用ＩＤ・パスワードの不正使用を知り得たときは、当社に直ちにその旨通知するものとします。

（利用環境）
第９条

利用者は、本サービスを利用するために自己の責任と費用負担において（１）ＷＷＷへの接続のために必要なコンピュータ、モデム等の装置を準備し、（２）ＷＷＷへのアクセス環境を整え、インターネット及び当社の管理する本サービスシステムへアクセスするものとします。

（禁止事項）
第１０条

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当する又はその恐れのある行為を行ってはならないものとします。

(1) 公序良俗に反する行為

(2) 法令に違反する行為

(3) 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為

(4) 第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシーその他の権利を侵害する行為

(5) 第三者を誹謗、中傷する行為及び第三者の名誉・信用を傷つける行為

(6) 第三者に不利益を与える行為

(7) 本サービスの運営を妨害する行為

(8) 真実でない情報を発信する行為

(9) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通して又は本サービスに関連して使用又は提供する行為

(10) 当社が不適当と判断する行為

(11) その他、本契約に違反する行為
当社は、利用者が前項の各号のいずれかに該当するとき、また別途当社が定めるベイツボ・ドット・コム会員規約第１１条（会員資格あるいは登録者資格の停止の条文）にある会員あるいは登録者が守るべき条項に反するときは、本サービスの全部若しくは一部の提供の一時中断を行うことができるものとし、及び、又は、当社は通知により、直ちに本契約を解約することができます。
当社は、利用者又は登録バイヤーが第１項の各号のいずれかに該当するとき、また別途当社が定めるベイツボ・ドット・コム会員規約第１１条（会員資格あるいは登録者資格の停止の条文）にある会員あるいは登録者が守るべき条項に反するときは、本サービスの全部若しくは一部（管理用ＩＤ・パスワードの利用停止又は登録バイヤーのアドレスの利用停止措置を含みます）の提供の一時中断を行うことができるものとし、及び、又は、当社は通知により本契約を解約することができます。
利用者が、前項に該当する行為を行うことによって、当社又は第三者に損害が生じた場合、本契約解約後であっても、利用者は当該損害について全ての責任を負うものとします。

（本サービス内容の変更・一時中断）
第１１条

当社は、別段の利用者の承諾を得ることなく、第２４条の定めに従い利用者に通知することにより、任意に本サービス全体又は一部を変更すること又は一時中断することができるものとします。なお、本サービスの変更に伴う利用料金の変更については、第１２条第３項に定めるところに従います。
当社は、以下に該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、また、利用者への事前の通知を行うことなく、本サービスの全体又は一部を一時中断する場合があります。

(1) 本サービスを提供するネットワークシステムの定期的な又は緊急な保守又は更新を行う場合。

(2) 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合。

(3) その他、不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供が一時中断された場合であっても、本サービスの利用料金の算出にあたっては、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
前々項各号のいずれかの事態が発生し、本サービスの全部の提供が３０日間にわたり不能となった場合、（１）当社は、特段の利用者の同意を得ることなく、また、利用者に対して補償を行うことなく、利用者に対して第２４条の定めに従い通知をすることにより、本契約を解約することができるものとし、また、（２）利用者は、当社に対して書面にて通知をすることにより、本契約を解約することができるものとします。なお、本項に基づく本契約の解約については、第４条及び第１２条第２項の規定は適用しないものとします。
当社は、利用者から請求があったときは、本サービスの提供を一時中断いたします。中断期間中も本サービス利用料金は、利用者による一時中断の要請の理由が、本契約に定める当社の義務違反である場合又は第１６条第４項に基づき当社が本サービスの提供を一時中断したことによる場合を除き（これらの場合における月額料金の減額については、第１２条第４項の規定を準用します）、有償とします。但し、一時中断期間は、連続して３ヶ月を超えることはできず、中断期間満了日７日前までに利用者からサービス再開の連絡がない場合、中断期間満了日をもって本契約は、終了したものとみなします。

（利用料金）
第１２条

本サービスの利用料金（以下「月額利用料金」といいます）は、別途　利用者と当社で締結する「契約書」の定めに従います。
本サービスの利用開始日又は利用終了日（終了理由の如何を問いません）初日以外の日であっても、当該月における月額利用料金は、前項に定める月額利用料金とします。
当社は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全ての機能について提供不能の事態が発生したことを当社が自ら又は利用者の申告により知得した時刻から２４時間以上継続して提供不能となった場合（以下、当該事象を「減算対象事態」といいます）、各暦月につき、１日を単位として、１日あたり、減算対象事態が発生している暦月に係る月額利用料金を３０で除して得られる額（以下「調整額」といいます）を、月額利用料金から減額するものとします。なお、１日に満たない時間の端数は、これを切り捨てるものとし、調整額に１００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
前項の規定に拘わらず、ある暦月の初日から末日までの間、減算対象事態が継続した場合、当社は、利用者に対して当該月に係る月額利用料金を請求しないものとします。

（支払条件）
第１３条

当社は、利用者に対し、月額利用料金を当該月の月末までに書面（以下「請求書」といいます）にて請求します。
利用者は、利用月の翌月末までに、請求書記載の額を当社が指定する銀行口座に振込み支払うものとします。なお、振り込み手数料は、利用者の負担とします。
別途　利用者と締結する契約書にて規定される特別な記載がある場合は、その規定に従います。

（延滞損害金）
第１４条

利用者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、利用者は、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年２０％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
利用者は、前項に定める延滞損害金の支払いについて、当社が別途指定する方法により支払うものとします。

（消費税）
第１５条

利用者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法（平成６年法律第１０９号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は、当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

（保証の否認）
第１６条

利用者は、利用者の責任において本サービスを使用することに明示的に合意します。当社は、本サービスを「あるがままの状態で」かつ「適用可能な範囲」という条件で提供します。
当社は、以下の内容について一切の保証を行うものではありません。

(1) サービスが中断されないこと

(2) 本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと

(3) 本サービスにいかなる瑕疵もないこと
前項の規定の適用を妨げることなく、当社は、本サービスの全部又は一部に不具合が生じた場合、当該不具合を是正するべく商業的に合理的な努力を払うものとします。但し、当該不具合に対する当社の義務は、本項に定める範囲に限定されるものとし、当該不具合が是正されない場合であっても、当該不具合に起因又は関連して利用者又は第三者に対して何ら責任を負わないものとします。
本サービスに不具合が生じ、前項に定める当社の是正努力に拘わらず、本サービスの全部又は一部の提供が不能となり、本サービスの提供の継続が不可能であると当社が判断する場合、当社は、特段の利用者の同意を得ることなく、第２４条の定めに従い利用者に対して通知をすることにより、本サービスの提供を一時中断し又は本契約を解約することができるものとします。当該一時中断期間における月額利用料金の減額については、第１２条第４項に定めるところによります。なお、本サービスの提供不能が本契約に基づく当社の義務違反に起因する場合の当社の責任については、第１８条に定めるところに従います。
利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、利用者は、本サービスの機能の利用に起因又は関連して利用者又は登録バイヤーのコンピュータ等の通信機器及びデータに発生した損害について全責任を負うものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。
当社は、利用者が本サービスを利用して行った行為が利用者の特定の目的（商業的な目的を含みますがこれに限定するものでありません）に適合するか否かについてもいかなる保証も行いません。
当社は、利用者が本サービスを利用して第三者に対して提供するサービス・取引に関していかなる保証もいたしません。

（セキュリティ）
第１７条

当社は、本サービスシステム内のデータを第三者又はネットワークを通した外部からのアクセスによる改竄、滅失、毀損又は漏洩から守るために、技術面において合理的なセキュリティ対策を講じるものとします。
当社が前項に定めるセキュリティ対策を講じたにも拘わらず、第三者又はネットワークを通した外部からのアクセスにより本サービスシステムに格納されるデータに発生する改竄、滅失、毀損又は漏洩及びこれらに起因又は関連して利用者又は第三者が被った損害については、当社は、如何なる責任も負わないものとします。

（免責事項及び損害賠償）
第１８条

当サイトは、当サイトを用いた商品の売買の仲介を本来の目的としているため、当サイトを利用した個別の商品の取引において、当社は、利用者あるいは登録バイヤーに生じたあらゆる損害（商品の瑕疵及び欠陥等に起因する製造物責任を含む）について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき商品運送義務の不履行により生じた損失についてはこの限りではありません。
当サイトを利用した商品の取引に関して生じた利用者間あるいは登録バイヤー間の紛争もしくは第三者から利用者あるいは登録バイヤーに対してなされた一切の請求、申立てその他の行為については、当事者間でその責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。ただし、当社の責に帰すべき商品運送義務の不履行により生じた損失についてはこの限りではありません。
当サイトを利用して取引される商品に関連して、当社が第三者もしくは登録バイヤーからクレーム（当社の責に起因する場合を除く）を受けた場合、当該商品を販売した利用者は、自己の責任と費用においてこれを解決することとします。
天災地変、戦争、内乱、暴動、その他の不可抗力、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、争議行為、輸送機関または保管中の事故、製造業者等の債務不履行、通関・入港の遅延、その他当社もしくは利用者あるいは登録バイヤーの責めに帰することのできない事由（以下「不可抗力」といいます）による本規約の全部または一部の債務不履行については、当社及び利用者あるいは登録バイヤーは責任を負いません。
当社は、利用者あるいは登録バイヤーが送信した情報が当社のコンピュータシステムに到着するか否か、及び当社のコンピュータシステムに到着した情報が利用者あるいは登録バイヤーの送信した情報と同一内容であるか否かについては、一切責任を負いません。
当サイトの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、当サイトを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他当サイトに関連して発生した利用者あるいは登録バイヤーまたは第三者の損害について、別途定めがある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
当社は、当社の故意または重大な過失に基づき、利用者が損害を被った場合、利用者は、当社に対し、賠償を請求することができます。ただし、本契約において当社が負う損害賠償責任は、利用者が現実に被った直接、現実かつ通常の範囲に限り、かつ、損害賠償責任額の総額は、当社の有責事由が発生した月の月額利用料金を上限とします。
当社は、利用者あるいは登録バイヤーに発生した使用機会の逸失、業務の中断、又はあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含む）に対して、たとえ当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負いません。

（業務の再委任又は再請負）
第１９条

当社は、本サービスの提供業務の全部又は一部を、当社の指定する第三者に再委任又は再請負することは、利用者また登録バイヤーは、異議なく承諾するものとします。

（権利の譲渡等の禁止）
第２０条

本サービスを使用する利用者また登録バイヤーの権利は、利用者また登録バイヤーのみに帰属するものです。利用者また登録バイヤーは、当社の明示の同意なしに、本契約上の地位を第三者に承継させてはならないものとします。

（知的財産権）
第２１条

本サービスに関わる著作権、商標権等一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。利用者また登録バイヤーは、当該知的財産権を侵害するような行為を一切とってはならないものとします。

（解約）
第２２条

利用者が次の各号に該当する場合、当社は、何らの催告を要することなく、即時に本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

(1) 自己振り出しの手形又は小切手が不渡り処分を受ける等の支払停止状態となったとき。

(2) 差押さえ、仮差押さえ、仮処分若しくは競売の申立があったとき又は租税滞納処分を受けたとき。

(3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は清算に入ったとき。

(4) 解散又は営業の全部若しくは一部を第三者に譲渡しようとしたとき。

(5) その他、財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
利用者が本契約の定めに違反した場合、本契約を解約することができるものとします。

（終了）
第２３条

本契約の定めに従い本契約が終了した場合、終了原因の如何を問わず、利用者は、直ちに期限の利益を喪失するものとし、当社の請求に応じて、本契約終了日までに発生した支払債務を履行しなければならないものとします。
本契約の定めに従い本契約が終了した場合、終了原因の如何を問わず、当社は、利用者に対し、解約日が属する月の月額利用料金を請求させていただくことを、利用者は、異議なく了承するものとします。但し、第１１条第４項の規定に基づき利用者が本契約を解約した場合、及び第１６条第４項の規定に基づき当社が本契約を解約した場合は、利用者は、解約日が属する月の月額利用料金の支払いを要しないものとします。
利用者は、本契約の規定又は本契約の変更に対して異議がある場合又は本サービスの内容に異議がある場合でも、当社に対して講じることのできる手段は、本サービスの利用を終了することに限定されることをあらかじめ了承します。

（通知・通知方法）
第２４条

本規約においてなされる通知方法は、別段の定めある場合を除き、郵送、電子メール、ファクシミリまたは当サイトへの掲載のいずれかにより行われるものとします。なお、各通知手段による通知が有効になされたものと見なされる基準は以下の通りとします。

(1) 利用者あるいは登録バイヤーに対する郵送の場合には、当該郵送物が、サービス利用申込書に記載された利用者あるいは登録バイヤーの住所地もしくは爾後当社に通知された変更後の住所地に到達した時点とします。また、当社に対する郵送の場合には、当社の住所地もしくは爾後利用者あるいは登録バイヤーに通知された変更後の住所地に到達した時点とします。なお、当該郵送物を受領すべき当事者がその内容を閲覧することは要しません。

(2) 電子メールによる場合には、利用者あるいは登録バイヤーに対する通知については、サービス利用申込書に記載された利用者あるいは登録バイヤーのメールアドレスのサーバもしくは爾後当社に通知された変更後のメールアドレスのサーバに到達し閲覧可能となった時点とし、当社に対する通知については、当社が使用するサーバに到達し閲覧可能となった時点とします。なお、当該通知を受領すべき当事者が、その内容を閲覧することは要しません。

(3) ファクシミリによる場合には、利用者あるいは登録バイヤーに対する通知については、サービス利用申込書に記載された利用者あるいは登録バイヤーのファクシミリ所在地もしくは爾後当社に通知された変更後のファクシミリ所在地に到達した時点とし、当社に対する通知については、当社のファクシミリの所在地に到達した時点とします。なお、当該通知を受領すべき当事者が、その内容を閲覧することは要しません。

(4) 当サイトへの掲載の場合には、当サイト所定の手続に従って、利用者あるいは登録バイヤーが当該通知の内容を閲覧しうる状態に置いた時点とします。なお、利用者あるいは登録バイヤーが実際に、当サイト上での通知内容を閲覧したことは要しません。
電子メールによる通知を行う場合、その文面及び電子メールに添付される文書並びにデータの内容の真実性については当該通知の発信者がこれを担保するものとし、受領者は、当該通知内容の閲覧を行った時点における現状の内容にて認識すれば足りるものとします。
本条第１項（２）号もしくは（４）号の通知方法と伴わせて（１）号もしくは（３）号による通知を行う場合において、双方の内容に矛盾が生じた時は、前者（（２）号もしくは（４）号）の内容が優先します。

（規約の変更）
第２５条

利用者及び当社は、相手方から機密である旨明示して開示された情報（以下、「機密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による同意なく、本サービスの利用又は提供の目的以外に使用してはならず、且つ第三者に開示または漏洩しないものとします。なお、当社は、利用者の機密情報を、利用者の事前の書面による同意なく、本サービスの利用又は提供の目的のために必要な範囲において、任意の第三者に開示できるものとします。
以下に定める情報は、機密情報に含まれないものとします。

(1) 相手方が開示した時点で公知である情報又は相手方の開示後、自己の責任によらず、公知となる情報

(2) 相手方から開示を受ける以前に、自らが、第三者から守秘義務を負うことなく正当に取得した情報

(3) 自らが独自に開発した情報
本条の規定は、本契約の終了又は満了後も有効に存続します。

（譲渡）
第２６条

利用者及び登録バイヤーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用者及び登録バイヤーとしての地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
当社は、当サイトの営業をいかなる方法によるかにかかわらず他社に承継させる場合には、利用者及び登録バイヤーに通知することにより、当該営業の承継に伴い本規約に関する利用者及び登録バイヤーとしての地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者及び登録バイヤーの登録事項その他の情報を当該営業の承継人に承継させることができるものとし、利用者及び登録バイヤーは、本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者及び登録バイヤーの登録事項その他の情報の承継につき本項において予め同意することとします。

（全般）
第２７条

本契約から生じる又は関連する一切の訴訟又は訴訟手続きについては東京地方裁判所を第１審の専属管轄裁判所とします。
本契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
当社は、本サービスを含む当社の運営するインターネット上のサービスに関する営業を第三者に譲渡する場合、利用者あるいは登録バイヤーに事前に通知することにより、本契約に基づくすべての当社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、利用者及び登録バイヤーは、この場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に登録情報の開示をすることを了承するものとします。
本契約のいずれかの規定が管轄裁判所によって法律に違反していると判断された場合には、かかる規定は、効力のあるその他の残りの条項をもって当社の意向をできる限り反映するように解釈することとします。
本契約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本契約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。
当社による利用者の本契約への違反に対する権利の放棄（明示、黙示を問わず）は、その後の利用者の本契約への違反に対する権利の放棄を意味するものではありません。
利用者は、本サービスから生じる又はそれに関連するいかなる訴訟も、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に開始されなければならないことに合意し、当該期間経過後は、そのような訴訟は、永久に提訴できないものとします。

以　上

（適用日）
本規約は、２００２年　１０月　１０日から適用いたします。